SDGs/CSR
SDGsへのチャレンジを通じて、
人と企業と社会に、豊かさを。
17のゴール、169のターゲットを明記したSDGs※は、単に環境問題を解決するためだけではなく、
人と企業と社会が10年、そして100年、さらにその先へと健全かつ安心に生き続けていくためのものといえます。
これからの私たちの企業活動も、循環型社会をしっかりと支えるためのものでなければいけません。
※「Sustainable Development Goals」の略で、日本語にすると「持続可能な開発目標」。
2015年9月の国連サミットで採択されたもので、2030年までの15年間で達成するよう掲げた目標です。
私たちの主な事業とSDGsの取り組み
1
女性も男性も平等に
活躍できる環境づくり
2
質の高い教育で社員に
知識と自信の体力づくり
3
地域の活性化、
まちづくりを支援
4
各種リサイクル事業へ
の取り組み
CSR（社会貢献活動）
美しい地球環境を守り、次の世代を継承していくために、さまざな環境への取り組みを実践し、継続しています。また、地域の文化や産業の発展のために地域貢献活動にも社員一丸となって取り組んでいます。働く環境の安全管理も徹底し、女性を支援する様々な制度やバックアップ施策などを展開。SDGｓの観点からもクワバラ・パンぷキンとしていまできることに積極的にチャレンジしています。
POINT 1
環境への取組み
脱炭素に向けて
今から100年後の世界はどんな世界でしょうか？なかなかイメージしにくいと思いますが、このままのペースで私たちがエネルギーを使い続け、CO2を排出し続けると、世界の平均気温が3.7度上昇するという報告がされました（2019年気象庁IＰＣＣ第5次報告）。その結果、この地球への影響は大きく、海面上昇と気候変動、食糧危機などが発生し、現在の美しい自然や文化を継続することが困難とされています。こうした将来の危機に対応して、持続可能な社会を目指すべく決められたSDGｓには、特に環境保護に関する目標が多く掲げられています。
世界では、ヨーロッパをはじめ米国などにおける「グリーンニューディール」とも呼ばれる、脱炭素への動きが加速しています。日本でも2050年までCO2排出量ゼロをめざすという新たな環境対策が菅政権によって宣言されました（令和3年度）。脱炭素のために太陽光発電や風力発電の活用、そしてバイオマス発電などの再生可能エネルギーへのシフトなど国を挙げての具体的な事業が動き始めています。
循環型社会への具体的アクション
温暖化を防ぎ、この美しい地球を未来の世代に受け継いでいくことは私たちクワバラ・パンぷキンの使命だと思っています。私たちができることは何か？それは、これまで解体事業や廃棄物処理事業を手掛けて経験独自の視点で循環型社会の構築に貢献することだと考えました。そして、一つ一つ地道な取り組みが実を結び、平成23年に「埼玉県みどりのリサイクル事業」のモデル事業地に選定されました。これにより埼玉県加須市内で発生する一般廃棄物の木くず類を市の処理施設で焼却せずに、当社が所有する木くずのリサイクル施設での再生化を実現。こうして循環型社会の具体的なアクションは「ほくさいウッドリサイクル」からはじまり、令和2年には新工場「川口ウッドリサイクル」の稼働開始へとつながっています。現在、木くずを木質チップ化し、セメント会社や製紙会社で木質バイオマスエネルギーとして燃料化・再生されています。
クリーンエネルギーの普及と拡大
太陽光や風力などと同じ再生エネルギーとして、また特にカーボンニュートラルという特性を持つバイオマス発電には大きな期待が寄せられています。脱炭素を実現するために、大きな発電システムである火力発電からバイオマス発電に切り替えを行う流れもいよいよ本格化しています。 そして解体事業から排出される木くず等はバイオマス発電のエネルギー源として大きな可能性を持ちます。捨てるから活かすへ。その先の新しい価値を創造していくために、私たちは循環型社会の構築を目指した挑戦を、業界の垣根を超え、また地方自治体などとの橋渡しなども通じて行っています。
国産エネルギー源の生産に向けて
産出から輸送に係るエネルギーサプライチェーンの再構築も課題です。資源の乏しい日本ではエネルギー需要の多くを輸入に頼ってきました。また、木質バイオマスのエネルギーのほとんどもオーストラリアなどの資源国から輸入し、利用してきました。私たちがめざす循環型社会は、廃棄物からエネルギー源を生み出すなどエネルギー源の多様化、リスクの分散という意味からの利用を広げるためにも国内でのバイオマス燃料の製造に取り組んでいます。住宅の解体材をはじめ、製材工場の材木、樹木剪定枝など、日常社会からは多くの廃棄物が排出されます。特に一般廃棄物に分類される樹木剪定枝も、不要なゴミとして市町村のクリーンセンターで焼却処分されてきました。こうした廃棄物を生かしていくことが私たちの考えであり、環境のためのアクションです。廃棄物ゼロを目指し、廃棄物をバイオマスエネルギーとして有効活用することで、循環型社会の形成に寄与します。 日本全体のエネルギーの需要は膨大であり、これを木質バイオマスだけで賄うことはできませんが、貴重な国産のエネルギー源として、利用が期待されます。これからも脱炭素社会の構築に向けて、挑戦し続けます。
POINT 2
持続可能な社会への
取り組み
女性が生き生き働く環境と
豊かな地域社会を未来へつなぐ
持続可能な開発目標『SDGs』とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標『MDGs』の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。私たちは、こうしたSDGsの考えに基づき、特に「女性の活躍の場を広げる」ことと「豊かな地域社会づくりに貢献する」といった2つを重要な取り組みテーマとして、より具体的に企業活動に落とし込んだ挑戦を続けています。
女性の活躍の場を広げる
SDGｓの目標5には「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられています。日本では特に女性の権利の改善や社会進出において世界から後れをとり、大きな課題となっています。「ジェンダーギャップ指数2018」によると、日本は149か国中110位とされ、なかなかこの数字の改善はみられません。女性の権利や社会進出を支援するために私たちは努力を続けています。建築業界といえば男性中心の世界と思われがちですが、建設の現場では、現場のマネジメントや資材の調達、プロジェクト管理に女性が活躍するケースが増えています。女性のきめ細やかさや柔軟な対応は、依頼主に安心感を与えます。弊社では営業やドライバーにも積極的に女性を採用し、雇用環境を整備して女性の活躍を応援しています。具体的な社会貢献活動としては、埼玉県が推進する「ウーマノミクスプロジェクト」に賛同し、平成28年6月に＜埼玉県多様な働き方実践企業＞として認定を受け、常に女性の活躍を応援しています。
全社的なさまざまな地域貢献活動
地域との交流を創業以来、企業の使命として取り組んできました。企業も地域住民の一員として社会に貢献する活動を展開することは、SDGｓの観点からも重要な課題です。これまで毎年地元で開催される与野バラ祭り、与野夏まつり、さいたま市花火大会、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムなど地域の行事を支援し、地元の皆様との交流を長年にわたり大切にしています。また、優れた舞台芸術を提供し、県民の芸術・文化活動に重要な役割を担う彩の国さいたま芸術劇場をサポーター会員として毎年支援しています。今後も、様々な地域貢献活動に取り組んでいきます。
POINT 3
ESGと安全な職場環境
への取り組み
社会を守り社員から信頼され
続ける企業を目指して
SDGsへの挑戦と同時に、現在注目を集めるＥＳＧにも企業として取り組んでいます。このＥＧＳとは、経済活動のみならず社会貢献活動にも取り組み、企業としての持続可能性の観点からさまざまな改善活動に取り組み、投資家を含め社会全般から信頼と期待を集める企業を目指すものです。ＥＳＧは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた言葉です。環境や社会への貢献とともに、公平で健全かつ誠実な企業管理などの徹底により、社会から信頼される企業としての価値を高めることを目的として、SDGｓとともに大切な企業テーマとなっています。働く社員の安全はもちろんのこと環境にも配慮した職場環境づくりとその改善にも取り組んでいきます。
企業統治（ガバナンス）について
環境（Environment）や社会（Social）を意識したさまざまな活動をSDGsの観点からも取り組むと同時に、社会から信頼される続ける企業を目指したガバナンス（Governance）にも取り組んでいます。情報の正しい開示や社員を優先した環境づくり、福祉や教育のさらなる充実を図り、企業価値の向上を目指しています
環境マネジメントシステムの取得と構築
環境マネジメントシステム（Environmental Management System）であるISO14001の認証を取得、登録しています。ISO14001とは、組織を取り巻くすべてのヒト（地域住民、利害関係者）、モノ（水、空気など）に対し、組織が与えている影響を明確にし、悪い影響を与えているのであれば、それを解決させていくためのシステムです。環境汚染の未然防止を推進すると共に、マネジメントシステムの継続的改善を図るため、以下の項目に取り組んでいます。
① 省エネルギー運動の推進
② 処理施設の拡充
③ 分別の徹底による「利再来る」率の向上
④ 最終処分量の削減
労働安全衛生への取り組み
ISO 45001の構築、認証の取得を通じて社員一人一人が安全に働ける環境づくりに取り組んでいます。ISO 45001とは、職場の労働環境について、仕事によるけがや病気を防止し、従業員の安全を確保するための体制が整っていることを第三者機関が認証するために設けられた国際規格です。解体や産廃処理などの事業活動にかかる労働安全衛生リスクを低減すると共に、私たちはマネジメントシステムの継続的改善を図るため、以下の項目に取り組んでいます。
① 四大災害（墜落・転落、重機、飛来・落下、はさまれ）防止の推進
② 交通事故防止の推進
③ 健康管理の推進
